琉球新報社が新聞輪転機などの印刷設備の更新に当たり、沖縄県に申請している地域総合整備財団（ふるさと財団）の「ふるさと融資（地域総合整備資金貸付）」について、開会中の県議会9月定例会で関連予算案が審議されています。 ふるさと融資とは、地域振興に資する民間投資を支援するために都道府県や市町村が融資する無利子資金制度です。県議会の審議では「新聞社でふるさと融資制度を使うところはない」といった質問もありましたが、過去には全国の地方新聞社などで社屋や印刷工場の建設、輪転機購入などで活用された事例があります。当社は1998（平成10）年の印刷設備更新時にもふるさと融資を利用しており、借入の返済を済ませました。沖縄県内でもこれまで、多数の民間企業で利用された実績があると承知しています。 今回の申請を前に当社は2019年、共同で輪転機を購入する計画を当時進めていた同業他社と一緒に沖縄県へふるさと融資の相談をしていました。共同購入はその後中止となりましたが、今回の印刷設備更新事業に当たり、改めて県や財団に２年前から相談を行い、手続きを進めてまいりました。 ふるさと融資は、ふるさと財団が事業の総合的な調査・検討や、貸付実行から最終償還までの事務を行います。資金は一定期間で返済することになります。貸付は無利子ですが民間金融機関の連帯保証が条件で、借入期間中は保証料を支払う必要があります。 申込先は事業地の都道府県や市町村となり、財団の調査や議会の議決などを経て、都道府県などが資金を貸し付けることになります。貸付は対象事業費の支払いと民間金融機関からの借入の完了が原則となっています。今回の当社事業では新しい輪転機が今年8月に稼働した後、現在は周辺設備の工事が継続しており、年内をめどに完了する予定です。 琉球新報社はこれからも沖縄の社会に根ざした新聞社として、新聞倫理綱領ならびに「不偏不党」「自由と公正」を掲げた社是に基づき、報道・言論機関としての使命を果たしてまいります。引き続き、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 琉球新報社